自治労岐阜県本部　全日本自治団体労働組合

自治労本部では、組合員の文化創作活動の発表の場として、隔年で各種コンクールを行っており、現在、作品募集中です（締め切りは、５月３１日です）。 　組合員とその家族、退職者（組合中途脱退者を除く）であればご応募可能です。奮ってご応募ください。 　募集要項などは、自治労本部ホームページ、自治労本部Facebookより、ご確認ください。

新規採用者、会計年度任用職員（非正規労働者）、再任用職員の組織化にむけた方針を意思統一するため、大垣市・情報工房で開催し、8単組15人が参加した。

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関連労協は春闘にむけた取り組み方を共有するため、岐阜市・ワークプラザ岐阜で総決起集会を開催した。6単組45人が参加した。

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県本部は、2020春闘の取り組みを強化するため、２月11日、岐阜市・ワークプラザ岐阜で書記長会議を開催した。

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現評は、2020春闘にむけての運動を推進するため、春闘討論集会を開催した。

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2020春闘の推進にむけて、方針や取り組みについて議論するため、１月22日、春闘討論集会を開催した。

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2019現業・公企統一闘争、2019確定闘争の取り組みの報告と中間総括を行うため、「2019確定闘争討論集会」を開催した。二日目は、「政策セミナー」として開催し、政治情勢や「働き方改革」の現状と課題について学んだ。セミナーには自治労組織内参議院議員の岸真紀子さんから国会の情勢報告を受けた。

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清掃職場の課題について学び、組合員の交流を図ることを目的に、現評は11月23〜24日に岐阜市で清掃集会を開催し12単組42人が参加した。

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この度、自治労岐阜県本部第113回定期大会において中央執行委員長に就任いたしました子安英俊（大垣市労連）です。

地方財政は逼迫した状態が続き、公共サービスに関 わる職員の雇用や働き方について大きな転換期を迎え ようとしています。また、自治労の組織力については組 合員の減少など、組織運営の根本を揺るがしかねない 状況が見られます。このような背景のなかでの就任は 責任重大であり、身の引き締まる思いです。組合員が働 きやすく、安心な職場と公共サービスの確保のために歴 代の諸先輩方が築かれた県本部運動を継続するため全 力で取り組みます。 　今、県本部で特に取り組まなければならないことは組 織強化です。自治労は組合員数が80万人を切り、組合員 の減少傾向にあることから、８月に開催された第92回定 期大会（福岡）において「第５次組織強化・拡大のための 推進計画」が承認されました。これは単組運動の活性化 を図るための計画です。 　単組役員のみなさんは、日常の業務を担いながら時 間外で組合活動を行っています。特に近年、人員不足と 業務量の増加、休暇の取りづらさなどで組合活動に充て られる時間は減少し、単組での組合活動は「責任感と情 熱、ボランティア的精神」によって支えられていると感じ ます。これでは負担感ばかりが増加し、担い手不足にな るとはわかりきっているのではないでしょうか。必然的 に役員の任期は短期になり、輪番制となり、クジ引きで 決める単組も出てきています。また、役員の順番になる 前に組合脱退をする職員もいると聞きました。 　日常業務の中でも、人員不足のため仕事量が増加し、 新規採用職員は先輩から十分な助言や指導がないま ま、即戦力としての働き方を求められ、仕事が「仲間と 協力して進めるもの」ではなく「自分で終わらせるも の」となっています。自己責任が強まり、他人にも自己責 任を求めるようになり、うまく仕事がいかない人は「で きない人」として批判の対象となり、メンタル不全に 陥ってしまうことがあるのではないでしょうか。 　これらのことを総合的に解決していくためには、県本 部と単組の関係強化が必要です。この10月から県本部 専従者は２人体制となりましたが、これまでの４人体制 をめざしていくこと、また、各種集会・会議でみなさんと 情報共有をし、みなさんがやりがいをもち、生き生きと 組合活動に参加できる環境づくりを単組と一緒に進め ていきます。 　自治労の運動に「4つの目的」があります。「組合員の 生活水準を向上させ、労働者の権利を守ること」「やり がいのある仕事ができるように話しあい、考える場を提 供すること」「社会正義を実現すること」「労働者相互 の助け合いとして、組合員への直接サービス事業を行 うこと」、これらをしっかりと心に刻みながら組合と組合 員が団結して自治労の旗の下ともに頑張りましょう。

全単組での要求書提出・ 労使交渉の強化をはかるために、10 月 11日に 岐阜市 で書記長会議を開催し 、 19単組25人が参加した。

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県本部は９月27～28日に高山市の「ひだホテルプラザ」で第113回定期大会を開催し、代議員・傍聴をはじめ２日間を通じて約１８０人が参加。2020年度の運動方針を決定した。また、これまで県本部運動を約10年にわたり牽引した櫻井靖雄委員長から子安英俊委員長（大垣市労連）へとバトンを引き継いだ。

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委員長に就任した子安英俊さん（大垣市労連）

関連労協の次年度活動方針を決定するため、岐阜市・ワークプラザ岐阜で関連労協総会を開催し、執行部・単組代表者含め6単組26人が参加した。

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女性部の次年度活動方針を決定するため、岐阜市・OKBふれあい会館で第26回県本部女性部定期大会を開催し、代議員・傍聴者含め15単組48人が参加した。学習会では「女性部の運動について」と題し、自治労女性部常任委員の生井澤律子さん（茨城県鹿嶋市職）から講演を受けた。

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青年部の次年度活動方針を決定するため、岐阜市・OKBふれあい会館で県本部青年部第27回定期大会を開催し、代議員・傍聴者含め17単組64人が参加した。

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関連労協は岐阜市・ワークプラザ岐阜で関連労協セミナーを開催し、参議院選挙にむけた意思統一と学習会を行い、6単組30人が参加した。

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8月1日、第199回臨時国会が召集された。立憲民主党比例区でトップ当選を果たし、新人議員となった自治労組織内議員の岸まきこさんは快晴の青空の下、国会の門をくぐった。議員バッチを胸に晴れやかな表情で初登院した岸さんは、「いつもと変わらない気持ちで今朝を迎えた。国会議事堂は、存在の迫力に加えて重みを感じる。いよいよ今日からが新たなステージのスタート。地域の人々がより良く暮らしていくためにも公共サービスを守ることが私の一番の目的であり、目標だ。これまで通り、全国の皆さんから聴いてきた課題解決のため精一杯頑張っていきたい」と力強く抱負を語った。

公営企業評はハートフルスクエアーＧで開催し公営企業職場を取り巻く情勢と課題について学ぶため、７月26日、学習会を開催し、7単組14人が参加した。

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自治労は、公共サービスの重要性と労働組合の意義・役割について認識を深めてもらうことを目的に、2009年から明治大学において寄附講座「地方自治体の仕事と労働組合」を開講している。今年も、４月～７月の火曜日の午後に、合計14回にわたり多様な職場で働く自治労の仲間が、約90人の大学生にむけて講義を展開した。

６月25日は、岐阜県森林公社労組の坂本仁さん(Greenユニオン)が「地方自治体の関連職場で働く民間労働者の現状と労働者の団結」と題し講義を行った。

坂本さんは、岐阜県森林公社における仕事内容を映像や写真資料を使いながらわかりやすく説明。また、公共サービスは自治体だけでなく林業公社のように民間が担うこともある。しかし同じ公共サービスの担い手でありながら公務員ではないために賃金・労働条件などへの課題が多い。その解決の手段として労働組合に集まり皆で声を上げることがいかに重要であるかを訴えた。

この日は、県庁を訪れた後、大垣市クリーンセンター、岐阜市木田環境事務所・老洞環境事務所などを訪れ、仕事を終えて戻ってくる仲間に手を触りながら、あいさつをした。

お昼休みは、岐阜市内の関連労協の仲間のもとを訪問。ほんのわずかの時間ではあったが、政策を訴えてながら応援にかけつけた仲間たちと握手を交わした。