自治労岐阜県本部　全日本自治団体労働組合

第26回参議院議員選挙自治労組織内候補予定者「鬼木まこと」のホームぺージが開設されました。

自治労岐阜本部は次期参議院議員選挙で自治労組織内候補「鬼木まこと」さん（現在、自治労本部書記長）の推薦を決定しました。

県本部は、2021春闘の取り組みを強化するため、２月27日、岐阜市・ワークプラザ岐阜で書記長会議を開催した。

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関連労協は2021春闘総決起集会岐阜市・ワークプラザ岐阜で開催し、7単組14人が参加した。

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現評・青年部・女性部は、2021春闘にむけて、合同春闘討論集会を開催した。

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2021春闘の推進にむけて、方針や取り組みについて議論するため、１月20日、春闘討論集会を開催した。

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2020現業・公企統一闘争、2020確定闘争の取り組みの報告と課題の共有を行うため、「2020確定闘争討論集会」を開催した。集会では、各闘争の取り組み報告のほか、江崎孝参議院議員が、政治情勢や課題等について講演を行った。

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県本部は、2020確定闘争の取り組みを強化するため、11月11日、岐阜市・ワークプラザ岐阜で書記長会議を開催した。

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関連労協の活動報告と次年度活動方針を決定するために、岐阜市・ワークプラザ岐阜で開催した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小し執行部・単組代表者含め7単組13人が参加した。

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岐阜市・ワークプラザ岐阜で開催し、7単組9人が参加し、2021年度運動方針、役員体制を決定した。

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新入職員のみんな、入職おめでとうございます！
緊張の日々が続ていてるのでは。でも、みんな職場の先輩方に支えられて、成長してきました。困ったことがあったら誰かに相談することが大切ですよ。身近な労働組合「自治労」を頼りにしながら、新生活を楽しんでいきましょう！

自治労岐阜県本部の紹介チラシ

自治労本部では、組合員の文化創作活動の発表の場として、隔年で各種コンクールを行っており、現在、作品募集中です（締め切りは、５月３１日です）。 　組合員とその家族、退職者（組合中途脱退者を除く）であればご応募可能です。奮ってご応募ください。 　募集要項などは、自治労本部ホームページ、自治労本部Facebookより、ご確認ください。

新規採用者、会計年度任用職員（非正規労働者）、再任用職員の組織化にむけた方針を意思統一するため、大垣市・情報工房で開催し、8単組15人が参加した。

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関連労協は春闘にむけた取り組み方を共有するため、岐阜市・ワークプラザ岐阜で総決起集会を開催した。6単組45人が参加した。

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県本部は、2020春闘の取り組みを強化するため、２月11日、岐阜市・ワークプラザ岐阜で書記長会議を開催した。

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現評は、2020春闘にむけての運動を推進するため、春闘討論集会を開催した。

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2020春闘の推進にむけて、方針や取り組みについて議論するため、１月22日、春闘討論集会を開催した。

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2019現業・公企統一闘争、2019確定闘争の取り組みの報告と中間総括を行うため、「2019確定闘争討論集会」を開催した。二日目は、「政策セミナー」として開催し、政治情勢や「働き方改革」の現状と課題について学んだ。セミナーには自治労組織内参議院議員の岸真紀子さんから国会の情勢報告を受けた。

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清掃職場の課題について学び、組合員の交流を図ることを目的に、現評は11月23〜24日に岐阜市で清掃集会を開催し12単組42人が参加した。

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この度、自治労岐阜県本部第113回定期大会において中央執行委員長に就任いたしました子安英俊（大垣市労連）です。

地方財政は逼迫した状態が続き、公共サービスに関 わる職員の雇用や働き方について大きな転換期を迎え ようとしています。また、自治労の組織力については組 合員の減少など、組織運営の根本を揺るがしかねない 状況が見られます。このような背景のなかでの就任は 責任重大であり、身の引き締まる思いです。組合員が働 きやすく、安心な職場と公共サービスの確保のために歴 代の諸先輩方が築かれた県本部運動を継続するため全 力で取り組みます。 　今、県本部で特に取り組まなければならないことは組 織強化です。自治労は組合員数が80万人を切り、組合員 の減少傾向にあることから、８月に開催された第92回定 期大会（福岡）において「第５次組織強化・拡大のための 推進計画」が承認されました。これは単組運動の活性化 を図るための計画です。 　単組役員のみなさんは、日常の業務を担いながら時 間外で組合活動を行っています。特に近年、人員不足と 業務量の増加、休暇の取りづらさなどで組合活動に充て られる時間は減少し、単組での組合活動は「責任感と情 熱、ボランティア的精神」によって支えられていると感じ ます。これでは負担感ばかりが増加し、担い手不足にな るとはわかりきっているのではないでしょうか。必然的 に役員の任期は短期になり、輪番制となり、クジ引きで 決める単組も出てきています。また、役員の順番になる 前に組合脱退をする職員もいると聞きました。 　日常業務の中でも、人員不足のため仕事量が増加し、 新規採用職員は先輩から十分な助言や指導がないま ま、即戦力としての働き方を求められ、仕事が「仲間と 協力して進めるもの」ではなく「自分で終わらせるも の」となっています。自己責任が強まり、他人にも自己責 任を求めるようになり、うまく仕事がいかない人は「で きない人」として批判の対象となり、メンタル不全に 陥ってしまうことがあるのではないでしょうか。 　これらのことを総合的に解決していくためには、県本 部と単組の関係強化が必要です。この10月から県本部 専従者は２人体制となりましたが、これまでの４人体制 をめざしていくこと、また、各種集会・会議でみなさんと 情報共有をし、みなさんがやりがいをもち、生き生きと 組合活動に参加できる環境づくりを単組と一緒に進め ていきます。 　自治労の運動に「4つの目的」があります。「組合員の 生活水準を向上させ、労働者の権利を守ること」「やり がいのある仕事ができるように話しあい、考える場を提 供すること」「社会正義を実現すること」「労働者相互 の助け合いとして、組合員への直接サービス事業を行 うこと」、これらをしっかりと心に刻みながら組合と組合 員が団結して自治労の旗の下ともに頑張りましょう。