Information | 自治労岐阜県本部　全日本自治団体労働組合

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2019年02月02日

青年部　冬のつどい

青年部は岐阜市・ワークプラザで「冬のつどい」を開催し、14単組31人が参加した。集会のなかでは「青年部のイベント企画」と題し、各単組の活動を参考にしながら、県本部規模で行う青年部の学習会について企画した。

2019年02月02日

青年女性現評合同春闘討論集会

青年部・女性部・現現業評議会は岐阜市・ワークプラザ岐阜で開催し、16単組97人が参加した。集会のの開催に当たり、現業評議会の野口議長があいさつ。今春闘の情勢を説明し、６年連続の賃上げに向けた取り組み強化を訴えた。合同集会の後は、それぞれの評議会にわかれてグループ討論や学習会を開催した。

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2019年01月19日

戦争法反対・アベ政治を許さない岐阜総がかり行動

自治労は平和フォーラムを通じ「戦争をさせない1000人委員会」に結集して憲法改正を阻止する運動を進めている。

１月１９日に岐阜市内で「戦争法反対・アベ政治を許さない岐阜総がかり行動」が開催され、全体で２８０人、県本部からは７単組17人が参加した。

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2019年01月16日

2019県本部春闘討論集会

県本部は2019春闘のたたかいかたを議論するため、１月16日に県本部春闘討論集会を岐阜市・ワークプラザで開催し、17単組68人が参加した。

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2019年01月04日

「豊かさを感じる時代」へと進む一年に　～新年のごあいさつ～

新年あけましておめでとうございます。皆様には、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。　昨年は、自治労本部第91回定期大会が40年ぶりに岐阜で開催され、皆様には大変なご支援やご協力をいただきました。また、岐阜県本部の様々な活動にもご支援ご協力をいただき、重ねて感謝申し上げます。さて、日本の経済は、これまで外需による企業収益等を背景に、景気の回復局面が今年1月にも戦後最長を更新するといわれています。しかし一方では、個人消費や賃金はなかなか好転していないのが現状です。公務員等の賃金も、5年連続でプラスとなりましたが、この間の退職金の引き下げなどもあって、実感のない景気回復が今なお続いています。「給料は毎年上がる」そんな社会とマインドを醸成していくことが必要です。また、働き方改革もその実現が求められています。自らの働き方を見つめなおし、長時間労働から身を離せば、そこには新しい自分があり、仕事もプライベートも充実した生活が再発見できるのではないでしょうか。社会の安定を考えれば、労働者の4割の非正規労働者の処遇の改善を取り組むことも重要で、会計年度任用職員制度の制度設計も今年は山場を迎えます。今年は亥年です。これから始まる成長に備えて、人は知識や精神を涵養し、組織では、人材育成など基盤を固めるのにいい年と言われています。たいへん厳しかった時代から、豊かさを感じる時代へと進んでいく一年であることを願うものです。今春には、統一自治体選挙があります。岐阜県本部組織内候補全員の当選とともに、連合岐阜推薦の全員当選を目指し、単組・県本部は総力を挙げて取り組まなくてはなりません。また、7月には自治労組織内候補「岸まきこ」の必勝を期す参議院議員選挙もあります。自治労岐阜県本部も、これから始まる成長に向けてまい進する、そんな年にしたいものです。今年一年が皆さんにとって輝かしい年となることをお祈りし、年頭のあいさつとします。

2019年 1月

自治労岐阜県本部中央執行委員長　櫻井　靖雄

2018年12月20日

「岐阜大会の無事の成功に感謝」自治労第91回定期大会報告会を開催

県本部は下呂市・水明館で12月14日に８月に岐阜市が開催地となった自治労第91回定期大会の報告会を開催。大会スタッフら約100人が参加した。櫻井委員長から「自治労大会の開催は運動の議論を交わす場でもあるが、地方の魅力を全国の仲間に伝える場でもあり、開催地である組合員が直に自治労という組織の大きさに触れる場でもあった。大会を無事に成功させることができたのは、組合員みなさんのおかげである」と感謝を述べた。

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2018年12月15日

県本部政策セミナー

セミナーでは「『働かせ方』大改悪をどう跳ね返すのか〜働くルールの確立こそ求められる〜」と題して、毎日新聞・新潟支局長の東海林智さんから講演を受けた。また、中央本部・藤森政治局長が「政治に取り組むことの重要性」というテーマで、政治活動の必要性や組織内議員が果たす役割などを解説した。

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2018年12月14日

県本部2018確定闘争討論集会

県本部は12月14〜15日に下呂市・水明館で県本部2018確定闘争討論集会と政策集会を開催し、２日間を通して、21単組１１５人が参加した。集会では確定闘争の取り組みについて中間総括を行った。また、現在、重要課題となっている会計年度任用職員制度導入にむけた取り組み、臨時・非常勤等職員の組織化についても情報交換を行った。

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2018年12月10日

確定期の首長・理事長申し入れを実施

県本部は、10月26日の瑞浪市を皮切りに、「首長・理事長申し入れ」を実施した。自治体は市長・副市長が、関連団体等では理事長・事務局長らが応じた。申し入れでは、「月例給・一時金の引き上げ（４月遡及）」のほか、今回の闘争の課題となる「時間外労働の上限規制」「会計年度任用職員制度にむけた対応」のほか、時間外勤務の縮減や人員確保について、自治労の考え方を示し、首長らと意見交換を行った。

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2018年11月09日

自治労災害特別カンパで募った支援金70万円を関市に

自治労は台風７号や梅雨前線の影響による西日本豪雨災害、９月の北海道地震の被災者に対し、「災害特別カンパ」に取り組んだ。このうち70万円を７月の豪雨により被災者生活再建支援法の適用を受けた関市への支援金とし、11月９日に関市役所を訪れ、櫻井委員長から関市・尾関市長に目録を手渡した。尾関市長は「被災地復興支援のために活用させていただく。私たちも更に一層の努力を重ね、一刻も早い復旧・復興に努める。組合員の皆様に御礼を確実に伝えて頂きたい」と述べた。

2018年11月02日

平和展視察

「平和展」の締めくくりとして、来場者に折っていただいた折り鶴の献納と被爆者からの証言に学ぶため、ブロック代表らが10月20～21日広島市を訪れた。高山・多治見・各務原・岐阜・県本部から９人（うち子ども１人）が参加した。

１日目は、広島平和記念資料館内の会議室で、被爆者で在日韓国人二世の李鐘根（イ・ジョングン）さんからお話を伺った。李さんは、当時16歳で通勤途中に爆心地から約２kmの地点で被爆。当時の様子や韓国人ゆえに受けた差別について語り「被爆国として核の廃絶が一番大事、戦争は二度としてはならない、平和がいつまでも続くことを祈る」と力強く話された。講話の後は、広島平和記念公園内の「原爆の子の像」に平和展で折っていただいた１万１千羽の折り鶴を献納し、原爆ドームや慰霊碑などを巡り、資料館を見学した。２日目は、呉市に移動し、戦艦や人間魚雷（回天）の乗組員の手紙などが展示されている「大和ミュージアム」を見学した。